【2023年最新】新築住宅の補助金一覧！減税制度や利用する際の注意点を解説

「マイホームをお得に建てたい！」
「補助金はどんな種類がある？」
「家を建てたいけど経済的な余裕がない..」

結婚したり子どもが生まれたりすると、新築物件を購入したくなりますよね。マイホームを建てると、ローンだけではなく光熱費や土地代を支払わなければなりません。

できるだけ安く抑えるためには、補助金を利用して家づくりすることがポイントです。補助金の種類や利用条件をチェックして、お得に家づくりできるようにしましょう。

この記事では、15年以上の住宅販売の経験がある筆者が、以下の内容を解説します。

• 国からもらえる補助金
• 自治体からもらえる補助金
• 新築住宅の減税制度

国からもらえる新築住宅の補助金3選

国からもらえる新築住宅の補助金は以下の3つです。

1. 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業
2. LCCM住宅整備推進事業
3. 地域型住宅グリーン化事業

しっかりチェックしておきましょう。

1. 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） 化等支援事業

	内容
補助金額	最大140万円
条件	・ZEH強化外皮基準を満たす ・基準から20％以上の一次エネルギー消費を削減している ・再生可能エネルギーを導入している ・一次エネルギーの消費量から100％以上削減している
申請期限	2023年11月10日（金）17：00
注意点	・一般的な住宅より費用が高くなりやすい ・間取りの自由度が少ない ・メンテナンスが必要

ZEH（ゼッチ）とは、ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、1年間のエネルギー収支がゼロ以下の住宅のことです。ZEH住宅の補助金の種類は以下のとおり。

• ZEH：最大140万円
• ZEH＋：100万円＋α
• 次世代ZEH＋：100万円＋α
• 次世代HEMS：112万円＋α

蓄電池やヒートポンプシステムなどを設置すると＋αで補助金額が上乗せされます。

費用は高くなりがちですが、高断熱で自家発電できるため、快適に過ごせて災害時の備えにもなり結果的にお得です。

2. LCCM住宅整備推進事業

	内容
補助金額	最大140万円
条件	・ZEH基準を満たす ・一次エネルギーの消費量が省エネ基準値より25％少ない ・ライフサイクルに必要なCO2の評価結果が0以下
申請期限	2024年1月19日（金）
注意点	対応しているハウスメーカーが少ない

LCCMとは、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅のことで、ライフサイクルを通じて二酸化炭素の収支をマイナスにすることを目的にしています。

LCCN住宅は、二酸化炭素の排出を抑え、エネルギーを作れる設備を備えていることが主な条件。省エネのために高断熱な素材を使っているため、快適に過ごせるのが特徴です。

3. 地域型住宅グリーン化事業｜2023年度は終了

	内容
補助金額	最大165万円
条件	・環境負荷の低い住宅 ・主要構造部が木造 ・採択グループの地域型住宅の共通ルールによって建てられた新築住宅 ・地域材を積極的に使用
申請期限	2023年6月2日（金）18：00
注意点	年度によって条件が変わる

地域型住宅グリーン事業とは、地域のハウスメーカーが建てる高性能住宅に対する補助のひとつです。地域型住宅グリーン事業の対象になるのは以下の住宅。

• 長期優良住宅
• 認定低炭素住宅
• 性能向上計画認定住宅
• ZEH住宅

木造住宅の生産体制を強化し、省エネルギー性能に優れた住宅を支援する目的で作られました。グループごとで申請するため、個人で手続きする必要はありません。

ハウスメーカーに補助金が交付されたあと、物件の購入者に付与される仕組みです。

自治体からもらえる新築住宅の補助金3選

自治体からもらえる新築住宅の補助金は主に以下の3つです。

1. 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
2. 信州健康ゼロエネ住宅助成金
3. ふくおか県産材家づくり推進助成制度

その土地に住んでいて、条件を満たしていれば利用できるのでチェックしてみましょう。

1. 東京ゼロエミ住宅導入促進事業

	内容
補助金額	最大210万円
条件	・東京ゼロエミ住宅の認証を受ける ・水準ごとの性能値をクリアする
申請期限	2024年3月29日（金）
注意点	併給不可の補助金がある

東京ゼロエミ住宅とは、地球環境に優しい快適な住宅のことです。高断熱の素材を使ったり太陽光発電でエネルギーを作ったりして、二酸化炭素の排出量を減らすことを目的にしています。

• 窓やドアの断熱性能
• 照明や暖房の省エネ性能
• 太陽光発電の設置
• 国が定めるエネルギー消費量からの削減率が30%以上

住宅を新築する方に対して費用の一部を助成する事業なので、都内に家を建てる方で条件を満たしていれば誰でも利用できます。

2. 信州健康ゼロエネ住宅助成金

	内容
補助金額	最大200万円
条件	・一戸建ての木造住宅 ・住宅部分の床面積が75～280㎡ ・県内のハウスメーカーが担当　など
申請期限	2024年3月15日（金）
注意点	申請者は事業者側

信州健康ゼロエネ住宅とは、長野県で2050年までにゼロカーボンを実現するために作られる住宅です。県産木材を活用した木造住宅の新築工事を助成する事業で、県内のハウスメーカーが申請します。

個人での申請はできないので、信州健康ゼロエネ住宅の補助金を利用したい場合は、事前にハウスメーカーと相談しましょう。木造建築が対象なので、鉄筋コンクリート造を希望する人は申請できません。

3. ふくおか県産材家づくり推進助成制度

	内容
補助金額	最大80万円
条件	・耐震等級3を確保 ・70%以上の木材が福岡県産 ・高齢者等配慮対策等級3を確保　など
申請期限	2023年12月28日（木）
注意点	・書類に不備があると手続きできない ・現地調査に来ることがある

ふくおか県産材家づくり推進助成制度は、福岡県産の木材を活用し、条件を満たした新築の木造住宅に対して補助金を支給する制度です。他の補助金とは違い、間取りも条件に含まれているので、ハウスメーカーと相談して決めるのが重要です。

着工前に各自で申し込む必要があるので、忘れないように注意しましょう。

「どの補助金を使えばいいのかわからない」「なるべく多くの補助額を得たい」と考えている方は、すーさんの相談窓口がおすすめです。

相談は無料です。補助金の他に減税制度やローンに関するお悩みにも回答しますので、ぜひお気軽にご連絡ください！

新築住宅で活用できる減税制度5選

新築住宅の減税制度は以下の5つです。

1. 住宅ローン控除
2. 登録免許税の税率軽減
3. 不動産取得税の軽減
4. 固定資産税の軽減
5. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

お得に家づくりするためには、補助金だけではなく減税制度もチェックしておきましょう。

1. 住宅ローン控除

	内容
減税金額	ローン残高の0.7%が減額
条件	・住宅ローンの借入金の返済期間が10年以上 ・合計所得金額が2,000万円以下 ・床面積が原則50㎡以上（所得1,000万円以下の方は40㎡以上）　など
申請期限	入居した翌年の3月15日
注意点	初年度は確定申告が必要

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて新築住宅を建てた場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度です。

住宅ローン控除は所得金額の制限があるので、当てはまっているかチェックしてみてください。申請期限は翌年の3月までと長いので、忘れないように注意しましょう。

住宅ローンについては関連記事「【要チェック】住宅ローンの借りすぎで後悔しない7つのポイント！借り入れ額の目安や対処方法を解説」で解説しています。ぜひ参考にしてみてください！

2. 登録免許税の税率軽減

	内容
減税金額	0.15%に減額
条件	・1984年4月1日から2024年3月31日の間に新築された住宅 ・個人の住宅 ・床面積が50㎡以上　など
申請期限	2024年3月31日
注意点	登記後に書類を提出しても適用されない

登録免許税とは、不動産の登記や認可などに対して課税される税金のことです。登録免許税の金額は「課税標準×税率」で計算されます。

建物の登録免許税は2024年3月31日まで、土地は2026年3月31日まで適用されるので、当てはまる方は早めに申請しましょう。

3. 不動産取得税の軽減

	内容
減税金額	・土地・建物の税率が3%に減額 ・土地の評価額が2分の1に減額
条件	・居住用 ・住宅の床面積が50㎡ ・2024年3月31日までに取得した建物（土地のみ）
申請期限	不動産を取得した日から原則60日以内
注意点	地域で納税期限が異なる

不動産取得税とは、不動産を取得した際に必要な税金のことで、一度支払うだけで済みます。控除金額は、建物と物件で異なるため、違いを押さえておきましょう。

不動産取得税のそれぞれの計算式は以下のとおり。

• 不動産取得税（建物）=建物の固定資産税評価額×税率（3％）
• 不動産取得税（物件）=土地の固定資産評価額×（税率3％）

4. 固定資産税の軽減

	内容
減税金額	・新築一戸建ては3年間税額が2分の1に減額 ・新築マンションは5年間税額が2分の1に減額
条件	・2022年3月31日までに新たに建てられた住宅 ・居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
申請期限	翌年の1月31日
注意点	固定資産税の中でもそれぞれ条件がある

固定資産税とは、土地や不動産にかかる税金のことで、毎年支払わなければなりません。計算方法は「課税標準額×税率（1.4％）」です。

軽減措置を受けるためには、固定資産税の住宅用地等申告書を作成し、提出する必要があります。

住宅にかかるお金については関連記事「【内訳を知ろう】持ち家のローン以外にかかるお金の目安とは！負担を軽減する方法も解説」で解説しています。やりくりできるか不安な方は、ぜひチェックしておきましょう！

5. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

	内容
減税金額	最大1,000万円
条件	・2022年1月1日から2023年12月31日までに贈与 ・贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下　など
申請期限	2023年12月31日（日）
注意点	最大金額受け取るためには条件がある

住宅新築のための資金を父母や祖父母などから援助してもらった場合、贈与税が一定までは非課税になる制度です。以下の条件をひとつ以上満たす質の高い住宅は、贈与税が最大1,000万円減額されます。

• 断熱性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上
• 耐震等級2以上または免震建造物
• 高齢者等配慮対策等級3以上

新築住宅の補助金を利用する際の3つの確認事項

新築住宅の補助金を利用する際の確認事項は以下の3つです。

1. 締切期限
2. 対象条件
3. 提出書類

申請には期限があるので、事前にチェックして遅れないように準備しておきましょう。

1. 締切期限

補助金のほとんどは、締切期限が細かく設定されています。期限内に申請しないと補助金を利用できない場合もあるので、事前にチェックしておくことが大切です。

補助金を利用したい場合は、家づくりの1年前におおよそのスケジュールを立てて、いつ申請すればよいのか把握しておきましょう。あらかじめハウスメーカーに伝えておくのもおすすめです。

2. 対象条件

対象条件をチェックしておかないと、契約後に補助金を利用できない場合も。補助金の種類によっては条件が厳しいこともあるので、ハウスメーカーに行く前にしっかり調べてみてください。

たとえば、自治体の補助金を利用する場合は、県産の木材を使って家を建てたり認証を受けたりする必要があります。

3. 提出書類

補助金を申請する際は、ハウスメーカーが書類を提出する場合もありますが、個人で手続きしなければならないこともあるため注意が必要です。

個人で手続きする場合は、チェックを怠らずスムーズに申請できるようにしましょう。

新築住宅の補助金を利用してお得に家づくりしよう

新築住宅は、国や地域からさまざまな補助金が用意されています。それぞれ条件があるので、家づくりの前に補助金の種類を調べておき、どれを申請するのか考えておくのがおすすめです。

すーさんの相談窓口では、補助金を利用したいけれど、仕組みや条件についてよくわからない方のサポートを行っています。15年以上の住宅販売の経験を活かして、あなたに合う補助金を提案するので、お得に家づくりができるでしょう。