「ZEHの補助金ってどんなものがあるの?」
「補助金をいつまで申し込めるのか知りたい!」
「ZEHの補助金に間に合わなかった…他に申し込める制度はない?」
ZEH住宅には、国や自治体が設けている補助金制度があります。
「建築コストの足しにしたい」と考えている方が多いのではないでしょうか?
とはいえ、補助金制度によって申し込める時期が異なります。さまざまな制度があるので、それぞれいつまでに申請できるのかを知っておかないと補助金を受け取れないことがあるかもしれません。
こちらでは、ZEH住宅の補助金制度について、
- ZEH+との違い
- 申請方法
- 申請可能な制度
- 再開する可能性がある制度
- 注意点
などについて解説します。
制度によっては100万円の補助金を受け取れるので、ぜひとも理解を深めておきたいですね!
「申し込めるZEHの補助金を知りたい」「どうやって申請するのかわからない」という方は、ぜひ最後までご覧ください。
ZEHとは?ZEH+との違いもサクッと解説
ZEHとはNet Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略で、年間のエネルギー消費量を正味ゼロにすることを目指した住宅のことです。
具体的には、高断熱・高気密化などの「省エネ」と太陽光発電などの「創エネ」を組み合わせた設備を設ける必要があります。
ZEHに認証されるには以下の4つの基準を満たす必要があります!
- 強化外皮基準を満たすこと
- 再生可能エネルギーが導入されていること
- 再生可能エネルギー等を除く基準一次エネルギー消費量(一般的な省エネ基準として設定されている基準)が、20%以上削減されていること
- 1〜3により基準一次エネルギー消費量から100%削減されていること
ZEH+は、ZEHの基準に加えて、更なる省エネ性能や災害対策性能などを備えた住宅のことです。
自家消費の拡大を一層目指すZEH+住宅で、ZEHの基準に加えて、以下のいずれかの設備を導入する必要があります。
- V2H設備
- 蓄電池システム
- 燃料電池
- 太陽熱利用温水システム(10kW以上)
ZEH+はさらに創エネ設備が追加する必要があるのですね!
ZEH補助金の申請について知っておくべき3つのこと
こちらでは、ZEHの補助金について知っておきたい3つの内容を解説します。
- 申請方法
- 申請の流れ
- 受領時期
「補助金を受け取りたい」と考えている方は必見です。ぜひ押さえておきましょう。
1.申請方法
ZEH住宅の補助金申請は、一般の方には難しい内容が多いです。そのため、ハウスメーカーに依頼することがほとんどです。
余談ですが、経済産業省認定のハウスメーカーは、ZEHビルダー・プランナーと呼ばれるケースがあります!
ハウスメーカーの補助金申請の可否については、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)の公式サイトから確認できます。
登録年度やZEHの普及率もチェックできるので、ハウスメーカー選びの参考になります!
なお、ZEH住宅をどこで建てるか迷っている方は、関連記事「【厳選】ZEH対応のハウスメーカーランキングTOP12!元住宅営業マンが比較ポイントを解説」を参考にしてみてください。大手ハウスメーカーに15年勤めた元住宅営業マンが、ランキングの選定をおこなっています。
2.申請の流れ
申請の流れは補助金によって異なりますが、今回は「戸建住宅ZEH化等支援事業」を例に解説します。
- ハウスメーカーの選定
- 設計・補助金の申請
- 補助金の審査
- 着工
- 事業完了・補助金の実績報告書を提出
- 入金
着工の前に補助金の申請をおこなうのが特徴的ですね!
ZEH住宅の補助金申請には順序があるので、実績が多いハウスメーカーを選ぶことをおすすめします。
実績が多いほど申請に関するノウハウが多く、安心して任せられます!
3.受領時期
ZEH住宅の補助金を受け取れるのは、住居が完成してから3~6ヶ月程度はかかります。そのため、すぐには受け取れないものとして考えておきましょう。
入居する際の家具・家電などの購入費に充てるのは難しそうですね!
ZEHの補助金はいつまで?2025(令和7)年度 戸建住宅ZEH化等支援事業(概算要求)について解説
令和7年度の「戸建住宅ZEH化等支援事業」は、環境省から概算要求されています。国会審議を経て令和7年度予算に盛り込まれるため、詳細が正式に決定しているわけではありません。
令和7年度概算要求の内容は以下の表のとおりです。
項目 | 金額 |
---|---|
ZEH定額補助額 | 55万円/戸 |
ZEH+定額補助 | 90万円/戸 |
EH、ZEH+に加えて蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材(CLT(直交集成板))を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術の活用 | 蓄電システム2万円/kWh(上限額20万円/台)等 |
ZEH+は、高度エネマネ、おひさまエコキュート、 EV充電設備の導入 | 高度エネマネ定額2万円/戸等 |
確定した補助内容や募集期間は令和7年度の国の予算確定後に発表されますので、情報収集しておきましょう。
参考:戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業(経済産業省・国道交通省連携事業)
2025(令和7)年度実施未定のZEHの補助金制度5選
こちらでは令和5、6年に公募されていたZEHの補助金制度を5つ紹介します。令和7年度に公募されるかは確定していませんが、該当する可能性のある補助金制度は情報収集しておきましょう。
- 子育てグリーン住宅支援事業
- 地域型住宅グリーン化事業
- 次世代ZEH+実証事業
- 次世代HEMS実証事業
- LCCM住宅整備推進事業
確証はありませんが、これらの制度は今後再開する可能性があります。
再開した際にすぐに申し込めるよう、補助対象や補助額などを知っておきましょう!
※補助対象や補助額は2024年12月時点ものです。再開された際には、内容が変更されている可能性があります。
1.子育てグリーン住宅支援事業
項目 | 概要 |
---|---|
対象 | 「18歳未満の子を有する世帯(子育て世帯)」または「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(若者夫婦世帯)」 |
補助額 | 建替前住宅棟の除去を行う場合:60万円/戸 上記以外の場合:40万円/戸 |
行政機関 | 国土交通省 |
「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世代や若年層夫婦の住宅支援を目的に作られた補助金制度です。
令和6年度補正予算では表のとおり、40~60万円の補助が行われました。
2.地域型住宅グリーン化事業
項目 | 概要 |
---|---|
補助対象 | ・長期優良住宅に該当する ・ZEH住宅(認定低炭素住宅含む)に該当する |
補助額 | 140万円/戸 |
行政機関 | 国土交通省 |
補助対象にある「長期優良住宅」とは、長く住み続けるための性能を備えた住まいを指します。たとえば、劣化対策をしていたり、耐震性が高かったりするなどの特徴が挙げられます。
令和5年まで実施されていた事業になります。
3.次世代ZEH+実証事業
項目 | 概要 |
---|---|
補助対象 ※一部抜粋 | ・申請者が常時居住する ・次世代ZEH+の交付要件を満たす ・専用住宅である ・賃貸住宅・集合住宅ではない |
補助額 | 100万円 |
行政機関 | 経済産業省 |
「次世代ZEH+実証事業」は、ZEH+の要件を満たしたうえで、以下のいずれかが導入されている住宅が補助対象となります。
- 蓄電システム
- V2H充電設備(充放電設備)
- 燃料電池
- 太陽熱利用温水システム
- 太陽光発電システム(10kW以上)
本事業は令和5年度まで実施されていました。
4.次世代HEMS実証事業
項目 | 概要 |
---|---|
補助対象 ※一部抜粋 | ・申請者が常時居住する ・次世代ZEH+の交付要件を満たす ・専用住宅である ・賃貸住宅・集合住宅ではない ・「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていない |
補助額 | 112万円 |
行政機関 | 経済産業省 |
土砂災害特別警戒区域は、土砂災害が発生した際に、身体や生命に著しい危害が及ぶ可能性が高い土地を指します。土砂災害警戒区域がイエローゾーンと呼ばれるのに対して、土砂災害特別警戒区域は「レッドゾーン」と呼ばれています。
土砂災害特別警戒区域かどうかは、各自治体のサイトから確認できます。
本補助事業は令和5年度まで実施されていました。
5.LCCM住宅整備推進事業
項目 | 概要 |
---|---|
補助対象 | ・強化外皮基準(ZEH水準の断熱性能)を満たす ・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25%削減されている ・ライフサイクルCO2の評価結果が0以下となる |
補助額 | 140万円/戸(費用の合計額の1/2) |
行政機関 | 国土交通省 |
LCCM住宅は「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」の略称です。建設時や運用時、廃棄時などにできるだけCO2を出さない住まいが該当します。
令和6年度には公募されていた事業です。令和7年度も継続されるか情報をチェックしておきましょう!
このようにZEH住宅へ補助金制度は過去の数多くあり、令和7年度も継続される可能性のある事業もあります。
なお、補助金の制度で不明な点があれば、各公式サイトや「すーさんの相談窓口」を活用してみてください。相談窓口では「補助金対象となる土地選びの方法を知りたい」「ZEH住宅におすすめのハウスメーカーを教えて欲しい」など、幅広い疑問を解決します。
相談は何度でも無料です。以下のリンクから公式LINEを友だち追加してみてください!
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ZEHの補助金は自治体でも申請できる!3つの事例を紹介
国の補助金制度は、終了しているものが多いです。
しかし、自治体が独自でおこなっている補助金制度があります。そのため、お住まいの地域の制度の有無を確認してみるのもよいでしょう。
こちらでは一例として、3つの自治体の令和6年度に実施された制度を紹介します。
- 神奈川県
- 新潟県
- 松戸市(千葉県)
令和7年度にも継続される可能性がある事業なので、ぜひチェックしてみてください。
※情報は2024年12月時点のものです。
1.神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
項目 | 概要 |
---|---|
補助対象 | ・県内で新築のZEHを購入する ・県内の既存住宅をZEHを改修する |
補助額 | ・ZEH+:100万円 ・ZEH:55万円 ・ZEH Oriented:50万円 |
神奈川県では、ZEH住宅の購入や改修に関する補助金制度が設けられています。国の補助金と併用できるため、あわせて申請することをおすすめします。
令和6年度は4月26日に募集が開始されています!
2.新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金
項目 | 概要 |
---|---|
補助対象 | ・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者 ・県内で住宅に新たに設備を設置する者 |
補助額 | ・雪国型ZEH:65万円 ・太陽光発電設備:上限31.5万円 ・蓄電池:上限25万円 ・地中熱設備:上限100万円 |
各設備は組み合わせることが可能です。組み合わせ方は予算によって異なるため、公式サイトを確認することをおすすめします。
令和6年度は5月15日から公募されていました!
3.松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金
項目 | 概要 |
---|---|
補助対象 ※一部抜粋 | ・市内に住所を有している ・自らが居住するものとして補助対象住宅を購入している ・市に納付すべき税を滞納していない ・松戸市暴力団排除条例に規定する暴力団ではない |
補助額 | ・ZEH住宅:上限20万円 ・LCCM住宅:上限50万円 |
都道府県でなく、市が設けている補助金制度もあります。千葉県松戸市では、20~50万円程度の補助額が設定されています。
令和6年度は4月1日から申請受付が開始されました!
ZEH住宅の補助金を活用する際の3つの注意点
ZEH住宅の補助金の活用を検討している方は、以下の3つの注意点を確認しておきましょう。
- 申請後の設計変更はできない
- 予算額がなくなり次第終了になる
- 補助金受け取りには数か月かかる
一つひとつ見ていきましょう。
1. 申請後の設計変更はできない
ZEHの申請の際には、基準に適合していることを証明するための計算書や図面、設備のカタログを提出します。そのため、申請後に設計や設備を変更することはできません。
暫定的な設計案での申請はできませんので、十分な準備期間を取る必要がありますね!
2. 予算額がなくなり次第終了になる
補助金制度は、申請期間が設けられているものの予算額がなくなり次第終了となります。
つまり早いもの勝ちということですね!
どの補助金であっても、年間の予算は決められています。予算がなくならないよう、年度の早い時期に申請できるようにスケジュールを立てておくことが大切です。
3. 補助金受け取りには数か月かかる
ZEHの補助金は多くの場合、建物が完成した後に実績報告書を提出して、初めてお金を受け取れます。
つまり建築前に申請しても、完成するまで実際にお金は入ってこないということです。
家が完成したあとにも申請できる補助金については、以下のInstagramから確認してみてください。我が家で活用した補助金のほかにも紹介しています。
ZEH補助金が間に合わない・利用できない3つのケース
「ZEH補助金が利用できなかった」という声があります。主な原因は以下の3つです。これから申請する方は必ずチェックしておきましょう。
- 申請・着工期限を過ぎてしまった
- 交付決定前に着工してしまった
- 国と自治体の補助を併用してしまった
それぞれ詳しく見ていきます。
1. 申請・着工期限を過ぎてしまった
補助金は申請期限はもちろん、着工や完了報告にも〆切期日が設けられています。
もし「着工が遅れてしまった」「工期が伸びて完了報告が期限に間に合わなかった」という場合には、補助金を受け取れません。
あらかじめ期限を施工業者としっかりと確認しておきましょう!
2. 交付決定前に着工してしまった
交付決定前に着工すると、補助金を受け取れない場合があります。補助金は申請すれば、必ず受け取れるわけではありません。条件を満たしているかを行政機関によってチェックし、その上で交付決定されます。
工事を早く進めたい気持ちはわかりますが、交付決定を待って着工するようにしましょう!
3. 国と自治体の補助を併用してしまった
同一の設備を導入するために、国と自治体の補助金を併用することは原則できません。どのようなケースで併用が不可となるかは、補助金の要綱要領を確認する必要があります。
補助金申請をする前に、自治体の担当窓口に相談に行きましょう!
ZEHの補助金がいつまでなのか把握して建築コストを抑えよう
ZEH住宅の補助金制度はいくつかありますが、すでに終了してしまった制度もあります。また、現在利用できる制度も申請金額の合計が予算に達した場合は、早めに締め切られる可能性があるので注意しましょう。
定期的な情報収集が必要ということですね!
また、補助金制度は自治体が独自に設けているものもあります。国の制度と併用できる場合もあるので、お住まいの地域の公式サイトから情報を確認してみてください。
なお、ZEH住宅の要件を満たすためには、土地やハウスメーカー選びが重要となります。
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