【2023年版】ZEHの補助金はいつまでにするべき？申込可能な制度や申請方法について解説

「ZEHの補助金ってどんなものがあるの？」
「補助金をいつまで申し込めるのか知りたい！」
「ZEHの補助金に間に合わなかった…他に申し込める制度はない？」

ZEH住宅には、国や自治体が設けている補助金制度があります。

とはいえ、補助金制度によって申し込める時期が異なります。さまざまな制度があるので、それぞれいつまでに申請できるのかを知っておかないと補助金を受け取れないことがあるかもしれません。

こちらでは、ZEH住宅の補助金制度について、

• 申請方法
• 申請可能な制度
• 再開する可能性がある制度

などについて解説します。

「申し込めるZEHの補助金を知りたい」「どうやって申請するのかわからない」という方は、ぜひ最後までご覧ください。

ZEH補助金の申請について知っておくべき3つのこと

こちらでは、ZEHの補助金について知っておきたい3つの内容を解説します。

1. 申請方法
2. 申請の流れ
3. 受領時期

「補助金を受け取りたい」と考えている方は必見です。ぜひ押さえておきましょう。

1.申請方法

ZEH住宅の補助金申請は、一般の方には難しい内容が多いです。そのため、ハウスメーカーに依頼することがほとんどです。

ハウスメーカーの補助金申請の可否については、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）の公式サイトから確認できます。

なお、ZEH住宅をどこで建てるか迷っている方は、関連記事「【厳選】ZEH対応のハウスメーカーランキングTOP12！元住宅営業マンが比較ポイントを解説」を参考にしてみてください。大手ハウスメーカーに15年勤めた元住宅営業マンが、ランキングの選定をおこなっています。

2.申請の流れ

申請の流れは補助金によって異なりますが、今回は「戸建住宅ZEH化等支援事業」を例に解説します。

ZEH住宅の補助金申請には順序があるので、実績が多いハウスメーカーを選ぶことをおすすめします。

3.受領時期

ZEH住宅の補助金を受け取れるのは、住居が完成してから3～6ヶ月程度はかかります。そのため、すぐには受け取れないものとして考えておきましょう。

ZEHの補助金はいつまで？申込可能な戸建住宅ZEH化等支援事業について解説

2023年11月時点で申込が可能な補助金は「戸建住宅ZEH化等支援事業」のみです。募集期間や補助額などは、以下の表にまとめています。

項目	概要
募集期間	2023年11月20日（月）10:00 ～ 2024年1月9日（火） 17:00締切
補助対象 ※一部抜粋	・申請者が常時居住する住宅である ・ZEH又はZEH＋の交付要件を満たす ・賃貸住宅・集合住宅ではない ・「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていない
補助額	55～100万円
行政機関	環境省

2023年11月時点では、二次公募がおこなわれています。 2024年1月9日（火）の17:00が締切です。

ただし、申請金額の合計が予算に達した日の17:00より後の申請は原則受理されません。

公募期間が終了したZEHの補助金制度5選

こちらでは、公募期間は終了している以下5つのZEH補助金を紹介します。

1. こどもエコすまい支援事業
2. 地域型住宅グリーン化事業
3. 次世代ZEH+実証事業
4. 次世代HEMS実証事業
5. LCCM住宅整備推進事業

確証はありませんが、これらの制度は今後再開する可能性があります。

※補助対象や補助額は2023年11月時点ものです。
※再開された際には、内容が変更されている可能性があります。

1.こどもエコすまい支援事業

項目	概要
補助対象	注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入する子育て世代・若者夫婦世帯
補助額	100万円
行政機関	国土交通省・経済産業省・環境省

「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世代や若年層夫婦の住宅支援を目的に作られた補助金制度です。

2.地域型住宅グリーン化事業

項目	概要
補助対象	・長期優良住宅に該当する ・ZEH住宅（認定低炭素住宅含む）に該当する
補助額	100万円
行政機関	国土交通省

補助対象にある「長期優良住宅」とは、長く住み続けるための性能を備えた住まいを指します。たとえば、劣化対策をしていたり、耐震性が高かったりするなどの特徴が挙げられます。

3.次世代ZEH+実証事業

項目	概要
補助対象 ※一部抜粋	・申請者が常時居住する ・次世代ZEH＋の交付要件を満たす ・専用住宅である ・賃貸住宅・集合住宅ではない
補助額	100万円
行政機関	経済産業省

「次世代ZEH+実証事業」は、ZEH＋の要件を満たしたうえで、以下のいずれかが導入されている住宅が補助対象となります。

• 蓄電システム
• V2H充電設備（充放電設備）
• 燃料電池
• 太陽熱利用温水システム
• 太陽光発電システム（10kW以上）

4.次世代HEMS実証事業

項目	概要
補助対象 ※一部抜粋	・申請者が常時居住する ・次世代ZEH＋の交付要件を満たす ・専用住宅である ・賃貸住宅・集合住宅ではない ・「土砂災害特別警戒区域」に掛かっていない
補助額	112万円
行政機関	経済産業省

土砂災害特別警戒区域は、土砂災害が発生した際に、身体や生命に著しい危害が及ぶ可能性が高い土地を指します。土砂災害警戒区域がイエローゾーンと呼ばれるのに対して、土砂災害特別警戒区域は「レッドゾーン」と呼ばれています。

土砂災害特別警戒区域かどうかは、各自治体のサイトから確認できます。

5.LCCM住宅整備推進事業

項目	概要
補助対象	・強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たす ・再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されている ・ライフサイクルCO2の評価結果が０以下となる
補助額	140万円
行政機関	国土交通省

LCCM住宅は「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」の略称です。建設時や運用時、廃棄時などにできるだけCO2を出さない住まいが該当します。

このように公募期間は終了したものの、ZEH住宅の補助金制度は数多くあります。

なお、補助金の制度で不明な点があれば、各公式サイトや「すーさんの相談窓口」を活用してみてください。相談窓口では「補助金対象となる土地選びの方法を知りたい」「ZEH住宅におすすめのハウスメーカーを教えて欲しい」など、幅広い疑問を解決します。

相談は何度でも無料です。ぜひ以下のリンクから公式LINEを友だち追加してみてください！

ZEHの補助金は自治体でも申請できる！3つの事例を紹介

国の補助金制度は、終了しているものが多いです。

しかし、自治体が独自でおこなっている補助金制度があります。そのため、お住まいの地域の制度の有無を確認してみるのもよいでしょう。

こちらでは一例として、以下3つの自治体の制度を紹介します。

1. 神奈川県
2. 新潟県
3. 松戸市（千葉県）

順番に見ていきましょう。

※情報は2023年11月時点のものです。

1.神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金

項目	概要
募集期間	2024年3月29日
補助対象	・県内で新築のZEHを購入する ・県内の既存住宅をZEHを改修する
補助額	・ZEH＋：100万円 ・ZEH：55万円 ・ZEH Oriented：50万円

神奈川県では、ZEH住宅の購入や改修に関する補助金制度が設けられています。国の補助金と併用できるため、あわせて申請することをおすすめします。

2.新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金

項目	概要
募集期間	2023年10月2日～2024年1月31日
補助対象	・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者 ・県内で住宅に新たに設備を設置する者
補助額	・雪国型ZEH：65万円 ・太陽光発電設備：上限31.5万円 ・蓄電池：上限25万円 ・地中熱設備：上限100万円

各設備は組み合わせることが可能です。組み合わせ方は予算によって異なるため、公式サイトを確認することをおすすめします。

3.松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金

項目	概要
募集期間	2023年4月1日～2024年3月29日
補助対象 ※一部抜粋	・市内に住所を有している ・自らが居住するものとして補助対象住宅を購入している ・市に納付すべき税を滞納していない ・松戸市暴力団排除条例に規定する暴力団ではない
補助額	・ZEH住宅：上限20万円 ・LCCM住宅：上限50万円

都道府県でなく、市が設けている補助金制度もあります。千葉県松戸市では、20～50万円程度の補助額が設定されています。

ZEHの補助金がいつまでなのか把握して建築コストを抑えよう

ZEH住宅の補助金の制度はいくつかありますが、2023年11月時点で申し込めるのは「戸建住宅ZEH化等支援事業」のみです。ただし、申請金額の合計が予算に達した場合は、早めに締め切られる可能性があるので注意しましょう。

また、補助金制度は自治体が独自に設けているものもあります。国の制度と併用できる場合もあるので、お住まいの地域の公式サイトから情報を確認してみてください。

なお、ZEH住宅の要件を満たすためには、土地やハウスメーカー選びが重要となります。

「土地探しでなにから始めればよいかわからない」「補助金申請を任せられるメーカーを選びたい」と考えている方は、ぜひ「すーさんの相談窓口」を活用してみてください。