「ZEHの補助金ってどんなものがあるの?」
「ZEHの補助金に間に合わなかった…他に申し込める制度はない?」
「補助金をいつまで申し込めるのか知りたい!」
ZEH(ゼッチ)住宅には、国や自治体が設けている補助金制度があります。

「建築コストの足しにしたい」と考えている方が多いのではないでしょうか?
とはいえ、補助金制度によって申し込める時期が異なります。さまざまな制度があるので、それぞれいつまでに申請できるのかを知っておかないと補助金をもらえないことがあるかもしれません。
こちらでは、ZEH住宅の補助金制度について、
- ZEHの補助金申請がもらえないケース
- いつまで申請できる?間に合わなかった時の対処法
- ZEH+・ZEH Oriented・Nearly ZEHとの違い
- 申請スケジュール~いつもらえるのか
- 申請可能な制度
- 自治体で申請できる制度
- ZEH補助金を活用する注意点
などについて解説します。
- 戸建ZEH補助金(単年度事業):2026年12月11日まで受付。交付決定後に着工し、2027年1月15日までに工事完了が必要
- 戸建ZEH補助金(複数年度事業):2026年11月6日〜2027年1月8日に公募。工事が2年度にまたがる住宅向け
- みらいエコ住宅2026事業:GX志向型住宅・長期優良住宅は11月16日まで予約、12月31日まで交付申請。ZEH水準住宅は9月30日で終了
- いずれも予算に達した時点で締め切り

制度によっては100万円以上の補助金を受け取れるので、ぜひとも理解を深めておきたいですね!
補助金の締め切りは制度ごとに違い、間に合うかどうかは着工時期や建てる家の性能によっても変わります。
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ZEH補助金が間に合わない・もらえない3つのケース

「ZEH補助金がもらえなかった」という声があります。主な原因は以下の3つです。これから申請する方は必ずチェックしておきましょう。
それぞれ詳しく見ていきます。
1. 申請・着工期限に間に合わなかった
補助金は申請期限はもちろん、着工や完了報告にも〆切期日が設けられています。
もし「着工が遅れてしまった」「工期が伸びて完了報告が期限に間に合わなかった」という場合には、補助金を受け取れません。

あらかじめ期限を施工業者としっかりとスケジュールを確認しておきましょう!
2. 交付決定前に着工してしまった
交付決定前に着工すると、補助金を受け取れない場合があります。補助金は申請すれば、必ず受け取れるわけではありません。条件を満たしているかを行政機関によってチェックし、その上で交付決定されます。

工事を早く進めたい気持ちはわかりますが、交付決定を待って着工するようにしましょう!
3. 国の補助金どうしを併用してしまった
補助対象が重なる国の補助金どうしは、原則として併用できません。たとえば2026年度は、戸建ZEH補助金とみらいエコ住宅2026事業を同じ住宅で併用することはできません。
一方、自治体の補助金は、国費が使われていないものであれば国の補助金と併用できる場合があります。どのようなケースで併用が不可となるかは、補助金の要綱要領を確認する必要があります。

補助金申請をする前に、自治体の担当窓口に相談に行きましょう!
ZEHの補助金2026年度はいつまで?間に合わなかった時の対処法

2026年度のZEH関連の補助金は、制度によって締め切りが異なります。2026年10月30日時点の主な締め切りは次のとおりです。
| 制度 | 締め切り | 状況・注意点 |
|---|---|---|
| 戸建ZEH補助金 (単年度事業) | 2026年12月11日17時 | 受付中(予算残額 約8.8億円・10月16日時点) 2027年1月15日までに工事完了が必要 |
| 戸建ZEH補助金 (複数年度事業) | 2026年11月6日~ 2027年1月8日17時 | 工事が2年度にまたがる住宅が対象 |
| みらいエコ住宅2026 (GX志向型住宅・長期優良住宅) | 予約:2026年11月16日 交付申請:2026年12月31日 | GX志向型住宅の申請額は予算の69%(10月29日時点) |
| みらいエコ住宅2026 (ZEH水準住宅) | 交付申請:2026年9月30日 | 受付終了 |
どの制度も、締め切り前でも予算に達した時点で受付が終わります。

単年度事業は、交付決定を受けてから着工し、2027年1月15日までに完了させる必要があります。これから着工する注文住宅だと、単年度事業はかなり厳しいスケジュールです。
間に合わなかった場合や、単年度事業では工期が足りない場合の対処法を4つご紹介します。
1.戸建ZEH補助金の複数年度事業を検討する
戸建ZEH補助金には、工事が2年度にまたがる住宅向けの「複数年度事業」があります。2026年度は2026年11月6日から2027年1月8日まで公募されます。
ZEHの場合、1年目にBELS取得費として5万円、2年目に40万円または50万円(地域区分による)が支払われる仕組みで、合計すると単年度事業と同じ金額です。2年目の工事は、原則として翌年度の交付決定を受けてから着手します。

年内の着工が難しい方は、まず複数年度事業に間に合うかを建築会社に確認しましょう!
2.みらいエコ住宅2026事業(GX志向型・長期優良住宅)を検討する
国の「みらいエコ住宅2026事業」は、ZEH水準住宅の受付は終わりましたが、GX志向型住宅と長期優良住宅は2026年11月16日まで予約を受け付けています。
GX志向型住宅はZEHより性能の基準が高い住宅で、世帯を問わず110万〜125万円の補助が受けられます。長期優良住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯なら75万〜80万円です。

ただし、戸建ZEH補助金とは併用できません。どちらを使うかは、性能と工期を見て建築会社と決めましょう。
3.自治体の補助金を検討する
ZEH以外にも、省エネ性能の高い住宅や特定のリフォームに対して、国や自治体から様々な補助金が出ている場合があります。
例えば、国が実施する補助金制度以外にも、市や都道府県などの自治体でZEH同等の省エネ性能を持つ住宅が対象となる制度がないか、自治体の窓口や施工業者に相談してみましょう。
4.翌年度の制度利用を検討する
ZEH補助金制度は、毎年度内容や要件が見直されることがあります。もし申請のタイミングが過ぎてしまった場合は、次年度の募集開始を待って申請を目指しましょう。

ただし、翌年度の申請に合わせて着工開始日も延長する必要があることに注意が必要です。
また、翌年度には制度が変更される可能性も視野に入れ、情報収集を継続することが重要です。

2027年度(令和9年度)の補助内容や募集期間は、国の予算が決まってから発表されますので、情報収集しておきましょう。
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ZEHとは?関連する認証との違いもサクッと解説

ZEH(ゼッチ)とはNet Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略で、年間のエネルギー消費量を正味ゼロにすることを目指した住宅のことです。
具体的には、高断熱・高気密化などの「省エネ」と太陽光発電などの「創エネ」を組み合わせた設備を設ける必要があります。

ZEHに認証されるには以下の4つの基準を満たす必要があります!
- 強化外皮基準(断熱等性能等級5相当)を満たすこと
- 再生可能エネルギーが導入されていること
- 再生可能エネルギー等を除く基準一次エネルギー消費量(一般的な省エネ基準として設定されている基準)が、20%以上削減されていること
- 1〜3により基準一次エネルギー消費量から100%削減されていること
さらに、ZEHを特定の地域や条件に合わせて細分化された3つの基準についても解説します。
ZEHよりさらに基準の高いZEH+
ZEH+は、ZEHの基準に加えて、更なる省エネ性能や災害対策性能などを備えた住宅のことです。
2026年度の戸建ZEH補助金では、ZEH+は次の条件を満たす必要があります。
- 断熱等性能等級6以上
- 再生可能エネルギーを除いて、一次エネルギー消費量を30%以上削減
- 再生可能エネルギーを含めて、一次エネルギー消費量を100%以上削減
- 蓄電池・V2H・太陽熱利用などの自家消費を増やす設備か、HEMSによる高度エネルギーマネジメントのいずれか1つ以上

ZEH+は断熱性能もワンランク上で、さらに設備の条件も追加されるのですね!
ZEHが難しい地域はZEH Oriented
「ZEH Oriented」は、「ZEH指向型住宅」とも呼ばれます。
通常のZEHが「断熱」「省エネ」「創エネ(太陽光発電など)」の3要素でエネルギー収支ゼロを目指すのに対し、ZEH Orientedは創エネ(太陽光発電)が難しい地域や建物に配慮した基準です。
以下のような地域が対象となります。
- 敷地が狭く、太陽光パネルを設置する十分な面積が確保できない都市部狭小地
- 日射量が少なく十分な発電量が見込めない多雪地域
太陽光発電などの「創エネ」設備がなくても、外皮の高断熱化(壁や屋根、窓の断熱性能向上)と高効率な省エネ設備の導入により、一次エネルギー消費量を大幅に削減することでZEHの要件を満たします。

再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の削減が基準ラインになります!
2026年度の戸建ZEH補助金では、ZEH OrientedもZEHと同額(45万〜55万円)の補助金の対象です。ただし、対象は都市部狭小地の2階建て以上の住宅と、多雪地域に限られます。
また、ZEH水準の省エネ性能を満たしていれば、住宅ローン減税でも優遇されます。2026年に入居する新築の場合、ZEH水準省エネ住宅の借入限度額は3,500万円(子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円)です。
ZEH Orientedで申請できる補助金については『【朗報】ZEH住宅は太陽光発電無しでも認定される!利用できる補助金や後悔しないポイントを解説』で詳しくご紹介していますのでぜひご覧ください。

条件が緩和されたNearly ZEH
「Nearly ZEH」は「ほぼZEH」という意味です。
寒冷地や日射量が少ない地域(日射区分A1・A2など)といった気候条件の厳しい地域において、通常のZEHのように100%のエネルギー削減が難しい場合に適用されるZEHの基準です。
高断熱で高効率な省エネ設備に加え、再生可能エネルギーも導入しますが、最終的な一次エネルギー消費量の削減率は「75%以上100%未満」でZEHと認められます。

通常のZEHよりも創エネによる削減目標が緩和されています。
2026年度の戸建ZEH補助金では、Nearly ZEHもZEHと同額(45万〜55万円)の対象です。寒冷地・低日射地域・多雪地域に限られるので、条件を満たせるかハウスメーカーで相談してみてください。
ZEH補助金の申請について知っておくべき3つのこと

こちらでは、ZEHの補助金について知っておきたい3つの内容を解説します。
「補助金を受け取りたい」と考えている方は必見です。ぜひ押さえておきましょう。
1.ZEH補助金の申請方法
ZEH住宅の補助金申請は、一般の方には難しい内容が多いです。そのため、ハウスメーカーに依頼することがほとんどです。

SII(環境共創イニシアチブ)に登録した住宅会社は、ZEHビルダー/プランナーと呼ばれます。2026年度の戸建ZEH補助金は、ZEHビルダー/プランナーが設計や建築に関わっていることが条件です!
ハウスメーカーの補助金申請の可否については、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)の公式サイトから確認できます。

登録年度やZEHの普及率もチェックできるので、ハウスメーカー選びの参考になります!
なお、ZEH住宅をどこで建てるか迷っている方は、関連記事「【厳選】ZEH対応のハウスメーカーランキングTOP12!元住宅営業マンが比較ポイントを解説」を参考にしてみてください。
大手ハウスメーカーに15年勤めた元住宅営業マンが、ランキングの選定をおこなっています。

2.ZEH補助金申請スケジュールの流れ
申請の流れは補助金によって異なりますが、今回は「戸建ZEH補助金(単年度事業)」を例に解説します。
- ハウスメーカーの選定
- 設計・補助金の申請
- 補助金の審査・交付決定
- 着工
- 事業完了・補助金の実績報告書を提出
- 入金

着工の前に補助金の申請をおこなうのが特徴的ですね!
ZEH住宅の補助金申請には順序があるので、実績が多いハウスメーカーを選ぶことをおすすめします。

実績が多いほど申請に関するノウハウが多く、安心して任せられます!
3.ZEH補助金はいつもらえる?
ZEH住宅の補助金を受け取れるのは、住居が完成してから3~6ヶ月程度はかかります。そのため、すぐには受け取れないものとして考えておきましょう。
2026年度の戸建ZEH補助金(単年度事業)の場合は、工事完了後に完了実績報告(最終期限:2027年1月22日)を提出し、補助金額が確定してから支払われます。

入居する際の家具・家電などの購入費に充てるのは難しそうですね!
2026(令和8)年度に使える国のZEH補助金制度2選

こちらでは、2026年度(令和8年度)に新築で使える国の主な補助金制度を2つ紹介します。毎年度、名称や要件が見直されているため、最新の情報を確認しましょう。
補助金は予算に限りがあるため、早めの申請準備を進めることが非常に重要です。

申し込みに遅れないよう、補助対象や補助額、締め切りを知っておきましょう!
※補助対象や補助額は2026年10月30日時点のものです。公開される内容は変更されている可能性があります。
1.みらいエコ住宅2026事業
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 対象 | ・GX志向型住宅:全世帯 ・長期優良住宅、ZEH水準住宅:子育て世帯(18歳未満の子を有する)・若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下) |
| 補助額 | ・GX志向型住宅:110万〜125万円/戸 ・長期優良住宅:75万〜80万円/戸 ・ZEH水準住宅:35万〜40万円/戸 ※地域区分により異なる ※長期優良住宅は古家の除却を伴う場合20万円加算 |
| 予約期限 | 2026年11月16日 (ZEH水準住宅は8月17日で終了) |
| 交付申請期限 | 2026年12月31日 (ZEH水準住宅は9月30日で終了) |
| 行政機関 | 国土交通省 |
「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ性能の高い新築住宅の取得を支援する国の補助金制度です。
2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」に続く制度で、GX志向型住宅は世帯を問わず対象です。GX志向型住宅は、断熱等性能等級6以上、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率35%以上などを満たす住宅を指します。

2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象です。2027年1月31日時点で、補助額以上の工事が進んでいる必要もあります。
予約は2026年11月16日まで、交付申請は12月31日までとなっていますが、予算に到達次第早期終了する可能性があります。
2.戸建ZEH補助金(ZEH支援事業)
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 補助対象 ※一部抜粋 | ・ZEH、ZEH+(Nearly ZEH、ZEH Orientedなどを含む)の基準を満たす ・新築の戸建住宅である ・ZEHビルダー/プランナーが設計・建築などに関わる |
| 補助額 | ・ZEH:45万〜55万円/戸 ・ZEH+:80万〜90万円/戸 ※地域区分により異なる ※設備導入で追加補助あり |
| 一般公募期間 | 単年度事業:2026年5月21日 ~2026年12月11日 複数年度事業:2026年11月6日 ~2027年1月8日 |
| 行政機関 | 環境省 |
「戸建ZEH補助金」は、ZEH、ZEH+などのより詳細なZEH基準と付帯設備に対する支援を行う制度です。以下の設備導入により、補助額が加算されます。
- 蓄電システム:2万円/kWh(上限20万円/戸)
- 低炭素化に資する素材(CLT)の使用:定額90万円
- 地中熱ヒートポンプ:定額90万円
- 太陽熱利用・PVTシステム:12万〜90万円(方式などにより異なる)
- 高度エネルギーマネジメント(HEMSなど):定額2万円/戸
- EV充電・充放電設備(V2Hなど):上限10万円 など

みらいエコ住宅2026事業とは併用できません。交付決定前に着工すると補助対象外になる点にも注意しましょう。
このほか、依頼する工務店によっては、地域の住宅会社がグループで申請する補助金などを使える場合もあります。

このようにZEH住宅への補助金制度は、毎年度内容が見直されています。
補助金の制度で不明な点があれば、各公式サイトや「すーさんの相談窓口」を活用してみてください。相談窓口では「補助金対象となる土地選びの方法を知りたい」「ZEH住宅におすすめのハウスメーカーを教えて欲しい」など、幅広い疑問を解決します。
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ZEHの補助金は自治体でも申請できる!3つの事例を紹介

国の補助金制度は、年度によって内容が変動したり終了したりするものが多いですが、自治体が独自に行っている補助金制度は継続して実施されている場合があります。
そのため、お住まいの地域の制度の有無を確認してみるのもよいでしょう。
こちらでは一例として、2026年度に実施されている3つの自治体の補助金制度を紹介します。
今後も継続される可能性がある事業なので、ぜひチェックしてみてください。
※情報は2026年10月30日時点のものです。
1.東京ゼロエミ住宅の助成事業(東京都)
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 補助対象 | ・都内の新築住宅(床面積の合計2,000㎡未満) ・「東京ゼロエミ住宅」の設計確認・認証を受ける |
| 補助額 (戸建) | ・水準A:240万円/戸 ・水準B:160万円/戸 ・水準C:40万円/戸 ※太陽光発電・蓄電池・V2Hは別途助成あり |
| 申請受付期間 | 2026年4月1日~2027年3月31日 |
東京都では、都独自の省エネ基準「東京ゼロエミ住宅」を満たす新築住宅に助成金が出ます。最も高い水準Aなら戸建で240万円と、大きな金額が設定されています。

太陽光発電や蓄電池の助成もあるので、都内で建てる方は建築会社が対応できるか確認しましょう!
2.神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 補助対象 | ・中小工務店が施工する県内のZEH (新築・新築建売住宅の購入・既存住宅の改修) ※Nearly ZEH、ZEH Orientedは対象外 |
| 補助額 | ・ZEH:50万円/戸 ・再エネを除く一次エネルギー消費量の削減率35%以上:さらに50万円加算 |
| 申請期限 | 2026年9月30日(受付終了) |
神奈川県では、県内の中小工務店が施工するZEH住宅の新築や購入、改修に関する補助金制度が設けられています。国の補助金と併用できるのが特徴です。

令和8年度の受付はすでに終了しています。人気の補助金は早く締め切られるので、翌年度も早めの準備が大切です!
3.福島県ZEH導入支援事業補助金
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 補助対象 ※一部抜粋 | ・県内に自ら常時居住する ・国の補助対象となる新築戸建のZEH・ZEH+を建設・購入する(既存住宅のZEH改修も対象) ・国のZEH補助金の額確定通知を2027年2月19日までに受ける |
| 補助額 | 10万円/戸(定額) |
| 申請期間 | 2026年8月4日~2027年2月26日 ※先着90戸 |
都道府県によっては、国の補助金に上乗せする制度もあります。福島県では、国のZEH補助金を受けた住宅に10万円が補助されます。

最新の情報は公式サイトで必ずご確認ください!
ZEH住宅の補助金を活用する際の3つの注意点

ZEH住宅の補助金の活用を検討している方は、以下の3つの注意点を確認しておきましょう。
一つひとつ見ていきましょう。
1. 申請後の設計変更はできない
ZEHの申請の際には、基準に適合していることを証明するための計算書や図面、設備のカタログを提出します。そのため、申請後に設計や設備を変更することはできません。

暫定的な設計案での申請はできませんので、十分な準備期間を取る必要がありますね!
2. 予算額がなくなり次第終了になる
補助金制度は、申請期間が設けられているものの予算額がなくなり次第終了となります。

つまり早いもの勝ちということですね!
どの補助金であっても、年間の予算は決められています。予算がなくならないよう、年度の早い時期に申請できるようにスケジュールを立てておくことが大切です。
3. 補助金受け取りには数か月かかる
ZEHの補助金は多くの場合、建物が完成した後に実績報告書を提出して、初めてお金を受け取れます。

つまり建築前に申請しても、完成するまで実際にお金は入ってこないということです。

家が完成したあとにも申請できる補助金については、以下のInstagramから確認してみてください。我が家で活用した補助金のほかにも紹介しています。
ZEHの補助金がいつまでなのか把握して建築コストを抑えよう

ZEH住宅の補助金制度はいくつかありますが、すでに終了してしまった制度もあります。また、現在利用できる制度も申請金額の合計が予算に達した場合は、早めに締め切られる可能性があるので注意しましょう。

定期的な情報収集が必要ということですね!
また、補助金制度は自治体が独自に設けているものもあります。国の制度と併用できる場合もあるので、お住まいの地域の公式サイトから情報を確認してみてください。
なお、ZEH住宅の要件を満たすためには、土地やハウスメーカー選びが重要となります。
「土地探しでなにから始めればよいかわからない」「補助金申請を任せられるメーカーを選びたい」と考えている方は、ぜひ「すーさんのLINE相談窓口」を活用してみてください。

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