【知っていれば安心】地震が怖くて家が買えない？リスクを最小限にするためのポイントや支援制度を解説

「これから家を建てようとしているものの地震が不安」
「地震を考えると賃貸の方が安心なのかな？」
「もし被災したらどんな金銭的な支援があるのか知りたい」

近年の日本では数年に1度の短いサイクルで、大規模な地震が発生しています。

とはいえ、ハザードマップなどを活用すれば、地震に強い土地を選ぶための情報を誰もが確認できるようになっています。また、新しい家は技術の進歩により地震の揺れに強い造りになっていることも事実です。

そこでこの記事では、家の地震対策について以下の内容を解説します。

• 地震による住宅リスク
• 賃貸住宅のリスク
• 地震に強い家を建てるためのポイント
• 住宅ローン返済の支援制度
• 住宅再建に関する公的な支援制度と利用できる保険

地震が怖くて家が買えない？5つのリスクを解説

地震によるリスクは、建物の被害だけではありません。主なリスクを以下の5つから解説します。

1. 倒壊
2. 火災による消失
3. 住宅ローンだけが残る
4. 土地の納税義務が残る
5. 家を売却する選択肢がなくなる

1. 倒壊

まず誰もがイメージしやすいリスクが建物の倒壊です。建物の基礎が壊れ柱や梁が倒れてしまえば、完全に新しい家を建て直さなければなりません。

もちろん家族の安全も脅かされるリスクがあるため、非常に大きな不安要素です。

例えば、2016年の熊本地震や2024年の能登半島地震では古い家屋が倒壊し、多くの命が失われました。

2. 火災による消失

地震によって発生する火災のリスクも見逃せません。火元が自宅でなくても、周囲から火災が燃え広がり、家が全焼することがあります。

例えば、2011年の東日本大震災では、倒壊した家から火災が広がり、多くの家が消失しました。地震火災による被害は火災保険では保障されず、地震保険に加入していない場合には自己負担となります。

3. 住宅ローンだけが残る

地震で家が倒壊しても、住宅ローンの返済義務は残ります。

住宅ローンの支払いは、被災後の生活再建を困難にする大きな問題です。さらに、新たに住宅ローンを組んで家を再建することになれば、いわゆる「二重ローン」の問題が発生します。

4. 土地の納税義務が残る

地震で家がなくなっても、土地を所有している限り、固定資産税や都市計画税の納税義務は残ります。再建がすぐにできない場合や、賃貸に移る場合でも変わりません。さらに土地を処分する際にも、地震後は売却が難しくなるケースが多いです。

5. 家を売却する選択肢がなくなる

将来的に持ち家を売却して、老後の生活費に充てることを考える人もいるでしょう。

しかし、地震で家が倒壊したり、大きく損傷したりした場合、売却の選択肢は事実上なくなります。さらに、修繕できても資産価値が大幅に減少する可能性があります。

地震に対する賃貸住宅の2つのリスク

地震で家が損壊することが怖くて、賃貸で良いと考える方は少なくありません。しかし、賃貸住宅であっても地震に対するリスクはあります。

1. 耐震性が低い可能性がある
2. 立ち退きが必要になるケースがある

1. 耐震性が低い可能性がある

賃貸住宅は、新築住宅に比べて耐震性が低い可能性があります。

賃貸物件は、オーナーが賃貸収益を上げることを目的に建てる建物です。そのため、建築時になるべくコストを抑える方向に意識が向き、耐震性は後回しにされることが多い傾向にあります。

また、築30年以上の木造アパートは現行の耐震基準を満たしていないケースが多いため、賃貸を選ぶ際にも建物の耐震性能を確認することが重要です。

2. 立ち退きが必要になるケースがある

賃貸住宅では、地震の被害が大きく、住めない状態になった場合、立ち退きを余儀なくされることがあります。

民法の第606条には「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うこと」と、修繕費用は大家が負担するとの記載があります。しかし、多くの賃貸契約書では「修繕では対応できないケースでは賃貸借契約を終了する」旨の記載があることが一般的です。

地震のリスクを確認すると「持ち家」と「賃貸」で悩んでしまう方は多いでしょう。後悔のない決断をしたい方は、住宅のプロに相談してみることをおすすめします。

なお、すーさんの相談窓口では、大手ハウスメーカーに15年の勤務経験があるすーさんが親身になって家づくりのアドバイスをします。「持ち家」と「賃貸」のメリット・デメリットについてそれぞれ詳しく説明するので、住宅のことでサポートが必要な方は以下のボタンからお気軽にLINEで相談してください！

怖い気持ちを払拭！地震に強い家を建てるための2つのポイント

地震が頻繁に起こるため不安を感じる方は多いですが、適切な対策をすれば被害は最小限に抑えられます。

こちらでは、地震に強い家を建てるための2つのポイントを解説します。

1. 地震に強い土地を選ぶ
2. 地震に強い家を建てる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 地震に強い土地を選ぶ

地震リスクを抑えるためには、まず地震に強い土地を選ぶことが最優先です。

国土交通省が公開している「ハザードマップポータルサイト」の「重ねるハザードマップ」を活用すれば、どのような災害リスクがあるのか簡単に確認できます。

例えば「地形分類」を表示させれば、昔の地形を確認できるため「今は造成されているが昔は川だった場所」など地盤の弱い場所が簡単にわかります。また「大規模な盛土造成地」からは、地震に弱い土地を造成した場所の確認が可能です。

「重ねるハザードマップ」以外にも、国民共済の「お住まいの地震診断サービス」や、埼玉大学教育学部谷謙二研究室が作成した「今昔マップ」も土地の災害リスクの確認に活用できます。

土地の購入前のチェックには、以下のInstagramも参考にしてみてください。災害リスク以外にも土地を買う前にチェックすべきポイントを紹介しています。

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2. 耐震性の高さをチェックする

地震に強い家は、住宅性能表示制度の「耐震等級」を見れば数値で確認可能です。住宅性能表示制度とは、家の性能を客観的に評価することを目的に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められています。

各等級の内容は、以下の表を確認してみてください。

等級	内容	想定する建物
等級1	極めて希に発生する地震力（震度6強から7程度）に耐えられる	一般住宅
等級2	等級1で耐えられる地震力の1.25倍の力に対して倒壊や崩壊等しない	病院や学校など避難場所や長期優良住宅
等級3	等級1で耐えられる地震力の1.5倍の力に対して倒壊や崩壊等しない	消防署や警察署など防災拠点となる建物

近年では、一般住宅であっても「等級3」も珍しくありません。「等級3」では、複数回の震度7の地震にも耐えうる構造になっており安全性は非常に高いと言えます。

耐震等級に影響を与えるポイントは、以下の表のとおり主に4つあります。

	耐震性が高い	耐震性が低い
建物の重さ	軽い	重い
耐力壁の量	多い	少ない
耐力壁のバランス	バランスが良い	バランスが悪い
床の剛性	強い	弱い

建物は特に屋根などの上部が軽ければ、壁にかかる負担が減るため耐震性は上がります。耐力壁とは垂直・平行からの力に抵抗して建物を支える強固な壁のことです。耐震性の高い家では、耐力壁がバランス良く配置されています。

また、耐震性は柱や壁に目が行きがちですが、床の硬さも大きく影響します。剛性の低い床は簡単にねじれてしまうため壁が倒れやすくなるのがデメリットです。

災害に強い家を建てるポイントについては、関連記事の「【安心の住まい】災害に強い家を建てる7つのポイント！土地の見極め方やおすすめ設備も解説」で詳しく紹介しています。こちらもぜひチェックしてみてください。

地震時の住宅ローン返済の2つの支援制度

地震に強い家を建てることを前提にしても、被災した場合の支援制度を知っておきたいという方は多いでしょう。

こちらでは、地震で住宅ローンの返済が困難になった場合の支援制度を2つ紹介します。

1. 住宅ローンの債務一部免除特約
2. 自然災害債務整理ガイドライン

基礎知識として救済策について理解しておきましょう。

1. 住宅ローンの債務一部免除特約

多くの金融機関では、住宅ローンに「債務一部免除特約」を付けることが可能です。「債務一部免除特約」とは、地震による家の被災度合いに応じて、一定期間のローン返済が免除される制度です。

「債務一部免除特約」を付けると金利が多少上がるものの、地震による住宅の損害に対して大きな安心感を得られます。

2. 自然災害債務整理ガイドライン

ローンの返済ができなくなり債務整理をする場合、一般的には「破産手続」や「再生手続」が必要です。しかしその場合、個人信用情報に登録されるため、新たな借り入れやクレジットカードを作れなくなるという大きなペナルティを受けることになります。

そこで地震による被災者を救済するため「自然災害債務整理ガイドライン」という制度が用意されています。ガイドラインは全国銀行協会などが会員となっている「一般社団法人 東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関」が運用しており、東日本大震災がきっかけとなりできた制度です。

債務整理の際に金融機関にガイドラインの利用を申し出ることで、以下の3つの恩恵を受けられます。

地震時の住宅再建に関する3つの公的支援制度

住宅の再建を支援する公的な制度は、以下の3つがあります。

1. 被災者生活再建支援制度（給付）
2. 災害復興住宅融資（融資）
3. 災害援護資金（融資）

制度は、給付と融資の2つのタイプがあります。給付は最大でも300万円、融資は当然返済が必要です。公的支援制度だけで家を建て直すことはできないことをまず理解しておきましょう。

1. 被災者生活再建支援制度（給付）

家の損害の程度に応じて「基礎支援金」が支給され、再建方法に応じて「加算支援金」が上乗せされます。

具体的な金額は以下の表を確認してみてください。

被害程度	基礎支援金（被害程度）	加算支援金（再建方法）
全壊	100万円	建設・購入：200万円 補修：100万円 賃借：50万円
大規模半壊	50万円	同上
中規模半壊	0円	建設・購入：100万円 補修：50万円 賃借：25万円

その他にも、中規模半壊以下の被害の方を救済する措置として、市町村が独自に支援制度を設けることも多いです。例えば2024年の能登半島地震では、七尾市が「準半壊」「一部損壊」に対して2～20万円の独自支援制度を設けました。

2. 災害復興住宅融資（融資）

融資による支援制度では「災害復興住宅融資」があります。「独立行政法人 住宅金融支援機構」が運営しており、住宅再建資金として最大4,500万円までの融資が受けられます。

3. 災害援護資金（融資）

災害で負傷したり、住宅や家財が損害を受けたりした場合には、厚生労働省の「災害援護資金」が用意されています。所得制限の範囲内で最大350万円まで借りられる制度で、生活の再建や家財道具の購入などに使用可能です。

地震時の住宅再建に使える保険は「地震保険」

地震による被害には保険でも対応が可能です。ただし、火災保険では地震の被害への保障はされないため「地震保険」への加入が必要です。

地震保険は、火災、津波、噴火などによる損害を補償し、建物と家財が対象です。保険金額は火災保険の30～50％の範囲で設定され、建物は最大5,000万円、家財は最大1,000万円まで保障されます。

支払われる保険金額は、被害の程度に応じて下の表のとおり定められています。

被害程度	支払われる保険金額
全壊	地震保険の保険金額の100％
大半壊	地震保険の保険金額の60％
小半壊	地震保険の保険金額の30％
一部損	地震保険の保険金額の5％

地震が怖くて家が買えない方は土地選びや家づくりを慎重にしよう

地震のリスクは適切に土地選びや家づくりを行えば、大きく軽減できます。

近年の新築住宅では、複数回の震度7にも耐える設計が可能です。また、行政機関が公開しているハザードマップを利用すれば、容易に災害リスクの低い土地を探せます。

地震に強い家づくりに不安がある方は、専門家に相談するのがおすすめです。ハウスメーカーなどではない、中立的な立場でアドバイスをしてもらえるので、あなたに適したプランを提案してくれます。

なお、すーさんの相談窓口では、5,000名以上の家づくりに携わったすーさんが親身になって家づくりをサポートします。家を建てるべきか賃貸に住み続けるべきかの判断に迷う方は、LINEで相談してみてください。